利用規約 | わが街Pay

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社サイネックス（以下、「運営者」といいます。）が提供するデジタルプラットフォームサービスである「わが街Pay」（以下、「本アプリ」といいます。）を利用して販売するデジタルチケット、及び販売されたデジタルチケットを利用した決済サービス（以下、「本サービス」といいます。）に関し、利用者の遵守事項並びに発行者及び利用者の権利義務関係を定めるものです。ユーザーの皆さま（以下、利用者を含め「ユーザー」といいます。）は、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
ユーザーは、本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなされますので、本規約の全文を必ずお読みください。

第１条（定義）

「ユーザー」とは、本アプリに利用登録をし、デジタルチケットの利用を希望する個人をいいます。
「発行者」とは、本アプリを利用してデジタルチケットを発行する主体を指します。
「参加店舗」とは、発行者の指定する手続きに基づき、本サービスに関する規約を承諾し、発行者所定の審査を通過した上、本サービス上で、ユーザーとの間でデジタルチケットを使用した取引を行うことができる個人又は法人のことを指します。
「本サービス」とは、発行者が、ユーザーに対して、本アプリを使用して提供するデジタルチケットを利用した決済サービスを指します。なお、「本サービス」には、文脈上許される限り、「本アプリ」も含まれるものとします。

第２条（適用）

本規約は、発行者及び／又は運営者（以下、発行者と運営者を併せて発行運営体といいます。）とユーザーの間で本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
発行運営体は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）を定めることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
発行運営体は、必要と判断した場合、ユーザーに通知することにより、いつでも本規約及び個別規定を変更することができるものとします。なお、ユーザーが、本規約の変更後、本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
本規約の変更ならびに個別規定の制定および変更は、発行運営体が本アプリ又は発行運営体のWEBサイト上で公表した時点またはユーザーに通知した時点のいずれか早いときから、本規約の一部を構成し効力を持ちます。

第３条（デジタルチケットの発行）

ユーザーは、本アプリ及び発行者の定める方法にて、発行者に対し、デジタルチケットの発行を申し込むことができます。ただし、ユーザーは、デジタルチケットの発行を申し込む際、本アプリにアカウント登録しなければならないものとします。
ユーザーは、デジタルチケットの発行の申込みをする場合、ストライプジャパン株式会社が提供するシステムにより、クレジットカード又はコンビニエンスストアにて決済が出来るものとします。
発行者は、ユーザーによる第１項に従ったデジタルチケットの発行の申込みを承諾するときは、ユーザーによる代金の決済完了後、速やかに、前項に従い、デジタルチケットを発行します。
ユーザーは、発行されたデジタルチケットの残額、残枚数を、本アプリを利用して確認することができます。
デジタルチケットの発行に要する、ユーザーの携帯電話の通信料・接続料等はユーザーが負担するものとします。

第４条（利用登録）

本アプリでは、登録希望者（以下、登録希望者を含めて「ユーザー」と呼称します。）が本規約に同意の上、利用登録を行うものとし、ユーザーが利用登録した時点で、発行運営体は、ユーザーが本規約の内容を承諾しているものとみなします。
ユーザーは、前項の利用登録を行う際、登録情報を虚偽なく正確に入力し、申込事項につき変更する事由が生じた場合、常に最新の情報となるよう発行運営体指定の方法にて修正をするものとします。なお、メールアドレスは日常的に利用し、受信内容を日常的に確認できるものを利用するものとします。
発行運営体は、ユーザーについて以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- ⑴ 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- ⑵ 本規約に定める禁止事項に違反する場合
- ⑶ 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- ⑷ ユーザーが、発行運営体や他のユーザー又は参加店舗との意思疎通が困難と認められる場合
- ⑸ 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- ⑹ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると発行運営体が判断した場合
- ⑺ マネー・ローンダリング目的でユーザー利用登録をし、またはユーザーアカウントをマネー・ローンダリングに利用する行為。
- ⑻ 不正な方法によりデジタルチケットを取得し、または不正な方法で取得されたデジタルチケットであることを知って利用する行為。
- ⑼ ユーザー登録またはデジタルチケットを偽造もしくは変造し、または偽造もしくは変造されたデジタルチケットであることを知って利用する行為。
- (10)詐欺等の犯罪に結びつく行為。
- (11)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
- (12)公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
- (13)発行者または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
- (14)発行者または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
- (15)デジタルチケットを発行者所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
- (16)営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（発行者の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他デジタルチケットサービスが予定している利用目的と異なる目的でデジタルチケットサービスを利用する行為。
- (17)宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
- (18)他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
- (19)発行者又は本アプリのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、発行者または本アプリのシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、発行運営体に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他発行運営体によるデジタルチケット事業の運営または他のユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
- (20)同一または類似の行為を繰り返す等通常の利用の範囲を超えた利用行為。
- (21)上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
- (22)その他、発行運営体が利用登録を相当でないと判断した場合

第５条（利用環境等）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたって必要な通信環境、ハードウェア及びソフトウェアを自己の責任と費用負担によって準備し、本サービスを利用するものとします。なお、本サービスの利用に伴う通信費用は、ユーザーの負担となります。

第６条（注意事項）

ユーザーは、アカウント登録に必要なID、パスワード及び復元パスフレーズをユーザー自身の責任によって管理するものとします。
ユーザーは、ID、パスワード及び復元パスフレーズを第三者に利用されないよう、容易に推測できないパスワードや定期的な変更等の手段により、ユーザー本人が責任をもって管理するものとします。
発行運営体は、入力されたID、パスワード及び復元パスフレーズが利用登録された情報と一致することを確認した場合、アカウントのユーザー本人による利用があったものとみなし、万一それらが盗用、不正使用その他の事情によりユーザー本人以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害等について、ユーザーの故意又は過失の有無を問わず、一切の責任を負いません。
ユーザー本人以外のパスワード不正使用等の行為により発行運営体又は第三者に損害が生じた場合、ユーザーは、発行運営体及び第三者に対して、損害を賠償するものとします。
満18歳未満の方は、親権者の同意なく、本サービスを利用することはできません。
本サービスは、日本国内に向けて提供されるものであり、発行運営体は、ユーザーが本サービスを日本国外で利用したことに関連して生じた損害について一切の責任を負いません。

第７条（譲渡禁止）

ユーザーは、第三者にそのユーザーID及びパスワード、本規約その他申込書等に基づきユーザーと発行者との間に締結される契約における地位及び権利・義務について、発行者の書面による承諾のない限り、利用許可・譲渡・売買・貸与・承継・担保設定、その他の処分をすることは禁止されます。

第８条（売買契約の締結・決済）

ユーザーは下記の方法により、デジタルチケットを使用し、取引の決済手段として利用することができるものとします。

記

ユーザーが、本アプリ上で、参加店舗に対して使用を希望するデジタルチケットの金額を入力し、参加店舗において提示される決済QRコードをスキャンし、入力された金額のデジタルチケットが本アプリ上自動的に減算される方法

ユーザーは、前項に記載される方法のほか、本サービス及び発行運営体のウェブサイトに掲載される決済方法その他の利用条件に従い、参加店舗との間で、デジタルチケットを決済方法として利用することができます。
ユーザーは、事前に利用完了画面をキャプチャした画像、その他、これらに表示される画面の複製物を提示する形でのデジタルチケットの利用はできません。
参加店舗は、デジタルチケットを使用した取引中、利用画面をユーザーの情報端末により、利用金額が正しく表示されていることをユーザーと相互確認するものとします。
デジタルチケットの利用に要する、ユーザーの携帯電話の通信料・接続料等はユーザー自身が負担するものとします。

第９条（本電子商品券使用取引の取消し等）

ユーザーは、法令に基づき売買契約の取り消し、解除等が認められる場合を除き、参加店舗との間で行ったデジタルチケットを使用した取引を取消し、又は解除することができないものとします。ただし、ユーザーが参加店舗から返金を受ける必要がある場合は、参加店舗の責任において対応を行うものとします。

第１０条（払い戻し）

ユーザーは、デジタルチケットの発行を受けた後は、払い戻しを受けることはできません。

第１１条（免責）

デジタルチケットを不正に利用する行為（発行者又は参加店舗が不適切と判断する行為）をユーザーが行った場合又はその恐れがあると発行者が認めた場合、発行者又は参加店舗は、ユーザーによるデジタルチケットの利用を認めない場合があります。
ユーザーは、本規約に違反したことにより発行運営体又は参加店舗に損害が生じたときは、当該損害額について一切の責任を負うものとします。
発行運営体は、本条に基づき実施した措置に基づきユーザーに損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第１２条（デジタルチケットの購入代金とお支払い方法）

ユーザーは、本規約や発行者所定の手続に従い、連携事業者（ストライプジャパン株式会社）の提供するクレジットカード決済の方法及びコンビニエンスストアでの収納代行手続により、デジタルチケットの購入代金を支払うことができます（なお、購入代金には消費税相当額を含みます。）。
クレジットカード決済に利用するクレジットカードはユーザー本人の名義で発行されたものに限るものとします。
クレジットカードの利用について、ユーザーはクレジットカード会社等が定める条件に従うものとします。
ユーザーは、購入代金の決済のため、有効に支払いができるクレジットカード情報を登録するものとします。ユーザーは、決済日において、クレジットカードが有効であることが確認されなかった場合、3日以内に有効なクレジットカード情報に更新するものとします。
クレジットカードが有効であることが確認できなかった場合、購入代金の支払いをすることができません。

第１３条（禁止事項）

本サービスの利用について、ユーザーの故意又は過失を問わず、以下の各号に該当すると発行運営体が判断する行為を禁止します。発行運営体は、ユーザーが禁止行為を行った場合は、事前の告知なく該当箇所の削除や本サービスの利用停止、ユーザーの資格の剥奪、その他必要と認められる措置を事前の通知なく発行運営体の裁量によって実施するものとし、発行運営体は、その理由について一切開示義務を負いません。
- ⑴ 法令に違反する行為
- ⑵ 犯罪行為に関連する行為
- ⑶ 発行運営体、他のユーザー、または参加店舗、その他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- ⑷ 発行運営体のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- ⑸ 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- ⑹ 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- ⑺ 他のユーザーに成りすます行為
- ⑻ 発行運営体のサービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為
- ⑼ 発行運営体、本サービスの他のユーザーまたは参加店舗、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- (10)クレジットカード利用枠の現金化を目的とした行為
- (11)法令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又はこれらを助長する行為
- (12)本サービスの趣旨に沿わない利用や必要以上繰り返される問合せ等の営業妨害行為
- (13)適法でない又は適法か否かについて判断がつきにくい医療行為
- (14)詐欺、規制薬物の濫用、マネーロンダリング等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
- (15)法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない場合
- (16)架空取引（自分との取引又は取引があるかのように第三者と通謀する行為等）を行う行為
- (17)本サービスに関する契約上の地位・権利・義務の第三者への譲渡、共有、交換行為
- (18)本サービスの利用停止、アカウント登録抹消された者が、再度、本サービスを利用、アカウント登録を試みる行為
- (19)ストライプジャパン株式会社のサービス契約に違反する行為
- (20)その他、発行運営体が不適切と判断する行為

第１４条（個人情報）

個人情報とは、デジタルチケットの発行又は利用に際し発行運営体が提供を受けた、メールアドレス、お住いの地域、職業区分、性別、年代等、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。
デジタルチケットの発行及び利用に関し発行運営体より提供を受けた個人情報及び利用履歴等の情報は、以下の目的にのみ利用します。
- ⑴ デジタルチケットの運営及びサービス提供
- ⑵ サービス内容の充実・改善・新サービス提供を目的とした分析
- ⑶ 電話等の通信手段による情報発信
- ⑷ ユーザーからのお問い合わせ等に対する適切な対応
- ⑸ 個人を特定できない形の統計情報として使用
- (6) 商店街や地域社会を活性化させる施策の企画及び実施
- (7) その他上記各利用目的に準ずるほか、これらに密接に関連する目的
発行運営体は、ユーザーから取得した前項に示す個人情報を、下記①に定める目的で、下記②に掲げる者と共同して利用します。
- ①　利用目的
- ・ユーザーからのデジタルチケットの発行
- ・管理のためのシステムに関するお問い合わせ、ご相談、クレームへの対応、及び同システムの適切な運営管理
- ・ユーザーによるデジタルチケットの発行
- ・管理のためのシステムの利用の分析、新規サービスの開発、既存サービスの改善等
- ②　共同して利用する者の範囲
- ・エバーコネクト株式会社
発行運営体がお客様から収集した以下の個人情報等は、ストライプジャパン株式会社のサービス及びカード発行会社がおこなう不正利用検知・防止のためにユーザーが利用しているカード発行会社及び、決済代行会社へ提供させていただきます。emailアドレス、インターネット利用環境に関する情報等、ユーザーが利用されているカード発行会社が外国にある場合、これらの情報は当該発行会社に移転される場合があります。

第１５条（保証の否認）

システムについての非保証
- ⑴ 発行運営体は、ユーザーが使用する機器、設備又はソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、本アプリにかかるシステムの改変、修正を行う義務を負いません。
- ⑵ 発行運営体は、本アプリ、発行者のWEBサイト並びに本サービスに関連して発行運営体から送られる電子メール及びコンテンツに、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
- ⑶ 発行運営体は、不正アクセスや脆弱性攻撃によりユーザーに生じた損害について、いかなる責任も負いません。
- ⑷ 発行運営体は、本アプリのアクセス不能、障害又はバグの発生等の瑕疵及び仕様不備についていかなる責任も負いません。
- ⑸ 発行運営体は、通信回線、ソフトウェア、ハードウェアなどのパフォーマンスの低下、障害、不正アクセスにより、本サービスのシステムの中断・遅延・中止等によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
- ⑹ 本サービスに関し、ユーザー間、参加店舗とユーザーとの間又はユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、発行運営体にこれを通知のうえ、自己の責任と費用において解決するものとします。発行運営体は、紛争に関与する義務を負わず、何ら責任を負わないものとします。
- ⑺ 発行運営体は、上記の各項目の他、本サービスの利用に関して又は本サービスを利用できなかったことに関してユーザーに生じた損害についていかなる責任も負いません。

第１６条（本サービスの提供の停止等）

発行運営体は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- ⑴ 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- ⑵ 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本アプリの提供が困難となった場合
- ⑶ コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- ⑷ その他、発行運営体が本サービスの提供が困難と判断した場合
発行運営体は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について一切の責任を負わないものとします。

第１７条（利用停止等）

発行者は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当したとその裁量により判断した場合、事前の通知なく、本サービスの一部又は全部の利用停止措置やアカウント登録の抹消を実施する場合があります。ユーザーは発行者のとった措置に対して理由の開示要求や異議申立てをすることはできません。
- ⑴ 本規約に違反したとき
- ⑵ 発行者に提供した情報の全部又は一部につき虚偽又は不正確な事実があることが判明したとき
- ⑶ 不法行為を行い、又は法令等に違反したとき
- ⑷ 反社会的勢力等もしくは反社会的活動を行う団体に所属、又は資金提供や経営に関係するなどこれらと関係を有すると発行者が判断したとき
- ⑸ 虚偽の内容を記載・投稿したと発行者がその裁量により判断したとき
- ⑹ 本サービスの利用において誠実な対応や義務の履行がなされなかったとき
- ⑺ 発行運営体からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して20日間以上応答がない場合
- ⑻ 発行運営体又は本サービスの信用を毀損し、又は発行運営体の営業を妨害したとき
- ⑼ 他のユーザー、参加店舗、第三者とのトラブル、クレーム又は違反報告が発行運営体の定める一定の基準に到達したと発行運営体が判断したとき
- (10) ユーザーがデジタルチケットを違法若しくは不正に入手、利用した場合、又はそのおそれがある場合
- (11) その他発行運営体がユーザーとして相応しくない、又は継続して本サービスを利用するに相応しくないと判断したとき
ユーザーは、本条による利用停止等の後も、発行運営体、参加店舗及び第三者に対する本規約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
発行者は、ユーザーが第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合その他発行者が必要と認める場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止等を求めることがあり、ユーザーは、発行者が求める期間内に発行者の求めに応じるものとします。
発行者は、本条に基づき発行者が行った措置によりユーザーに生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。

第１８条　(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、発行運営体に対して、自らが、以下の各号に定める者（以下、「反社会的勢力」という。）に該当していないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証するものとします。
- ⑴ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改正を含む。）第２条において定義される。）
- ⑵ 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同じ。）、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
- ⑶ 暴力団関係企業または本項各号に定める者が出資者もしくは業務執行について重要な地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員
- ⑷ 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員
- ⑸ 暴力団または暴力団の構成員と密接な関係を有する者
- ⑹ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- ⑺ 前各号に準ずる者
ユーザーは、発行運営体に対して、自らまたは第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
- ⑴ 暴力的な要求行為
- ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ⑶ 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為
- ⑷ 風説を流布し、偽計または威力を用いて、発行運営体の信用を毀損し、または発行運営体の業務を妨害する行為。
- ⑸ 反社会的勢力等が役職員等となり、または前項各号に該当する行為。
- ⑹ 前各号に準ずる行為。
発行運営体は、今後、本条１項および２項に規定する表明および保証事項が虚偽もしくは不正確となる事由が判明もしくは発生し、もしくは発生すると合理的に見込まれる場合、または本条第２項に規定する誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、ユーザーとの契約の全部又は一部を解除し、あるいは本サービスの中断、アカウントの停止などの措置をとることができるものとします。
本条による解除、本サービスの中断、アカウントの停止によって、発行運営体は、ユーザーに対する補償請求は何ら妨げられないものとします。
発行運営体は、本条による契約の解除、本サービスの中断、アカウントの停止によってユーザーに損害が発生した場合でも、その一切の責任を負わないものとします。

第１９条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権、営業秘密等の一切の権利は、全て発行運営体又はその他権利者に属し、ユーザーは、発行運営体又はその他権利者の事前の書面による許諾なくして自ら利用し又は第三者に利用させることはできません。
ユーザーと他のユーザー、参加店舗又は第三者との間で、知的財産権に関する問題・紛争が発生した場合、ユーザーは、自己の責任と費用において、問題・紛争を解決し、発行運営体に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

第２０条（損害賠償）

ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、発行運営体に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、発行運営体が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザーは、発行運営体に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び発行運営体において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
発行運営体は、債務不履行、不法行為その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関連してユーザーが被った損害について、発行運営体の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、発行運営体の故意又は重過失に起因する場合又は消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他発行運営体の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず発行運営体がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、発行運営体の責任は、発行運営体の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ当該事由が生じた日から過去6ヶ月間に当該ユーザーが発行運営体に支払った利用料金の総額（支払総額がゼロの場合は1,000円）を上限とします。

第２１条（紛争処理）

参加店舗とユーザーとの間で紛争が発生した場合、当事者間で紛争を解決するものとし、発生した損害や紛争の処理について、発行運営体はいかなる責任も負いません。
前項の紛争により、発行運営体又は第三者に損害が生じた場合、参加店舗とユーザーは連帯して、発行運営体及び第三者に対して、損害を賠償するものとします。
本サービスの利用に関連し、ユーザーが他のユーザー、参加店舗又は第三者からクレームや本規約の違反報告を受けた場合、直ちに発行運営体に通知し、ユーザーの責任と費用によって解決するものとします。

第２２条（退会）

ユーザーは、発行運営体の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
理由のいかんを問わず、ユーザーアカウントの解約、削除等が行われた場合には、ユーザーアカウントに記録されたデジタルチケット、利用履歴、その他一切のユーザーの権利および情報は、本規約に定めるものを除き、理由を問わず、すべて消滅するものとします。また、有効なデジタルチケットが残存していたとしても、発行者は、デジタルチケットの残高にかかわらず、返金はしないものとします。ユーザーが誤ってユーザーアカウントを終了させた場合であっても、デジタルチケットに関する一切のアカウントならびにそれらに記録されていたユーザーの権利および情報の復旧はできませんのでご注意ください。

第２３条（サービス内容の変更等）

発行運営体は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第２４条（本デジタルチケットの発行及び管理に関する業務の終了）

発行者は、天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上又は営業上の判断等の理由により、デジタルチケットの発行及び管理に関する業務の全部又は一部終了することがあります。この場合、所定のウェブサイト等において掲載することによりユーザーに周知する措置を講じます。

第２５条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令上無効であるとされた場合であっても、無効とされた条項以外の本規約に定める条件については、引き続き有効なものとして適用されるものとします。発行者及びユーザーは、無効とされた条項の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２６条（通知または連絡）

ユーザーと発行運営体との間の通知または連絡は、発行運営体の定める方法によって行うものとします。発行運営体は、ユーザーから、発行運営体が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして登録された連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第２７条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、発行運営体の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2024年6月30日制定

わが街Pay利用規約